パワハラ相談は社労士?弁護士?パワハラの定義や導入すべき対策と相談先

職場におけるパワハラ問題は世間でも広く認知されていて、今や社会問題ともいえるほどになっています。
人によっては誰に相談していいかわからず悩む場合も多く、症状が深刻化してしまう場合があります。

パワハラについての悩みは社労士などの専門家に相談できますが、その定義や導入すべき対策案についてあらためて確認しておきましょう。

パワハラとは?

会社で働く従業員が日常的に直面することのある問題のひとつがパワーハラスメント、いわゆるパワハラです。

主には上司や先輩など、上の立場に立つものがその立場や権力を利用して行う嫌がらせやいじめ行為を指します。

職場でのいじめ問題はかなり昔から問題になっていましたが、日本では2001年頃から<パワハラ>という言葉が使われだし、広く浸透するようになりました。

厚生労働省の雇用環境・均等局によるとパワハラの定義は「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とされています。

パワハラにあたり得る行為の典型例には、次の6つが挙げられます。

  1. 身体的な攻撃
    身体的な攻撃とは殴る、蹴るなどの暴行、傷害行為
  2. 精神的な攻撃
    暴言や侮辱、脅迫など口頭による攻撃
  3. 人間関係からの切り離し
    仲間外れの状況を故意に作る、部署を隔離する、無視をするなどの行為
  4. 過大な要求
    業務に関係するものとしては明らかに遂行不可能な業務を強制すること
  5. 過小な要求
    能力や経験とかけ離れたレベルの低い業務を与える
  6. 個の侵害
    プライベートに過度に干渉したり、個人の私物を勝手に使ったりする行為

悪質な場合は刑事事件になることも

こうしたパワハラは心身ともにダメージを与えるため深刻な健康被害を招く恐れがあり、悪質なケースでは加害者が名誉棄損や傷害罪、侮辱罪などにあたる刑事責任を問われることがあります。

該当となる行為を受けた人間が不快に感じていれば、加害者側に明確な自覚がない場合でもパワハラが成立するケースは少なくありません。
もちろん実際にパワハラにあたるかどうかはケースバイケースで、過去の裁判例でも違法性については様々な結果が出ています。

注意を要するのはそうしたパワハラ行為が行われていると知りながら企業がそれを放置した場合、職場環境調整義務違反に問われることがある点です。

会社には従業員が安全かつ快適に労働できるよう職場環境を適正に保つ義務があり、パワハラを放置することはこの義務を怠ったとみなされる恐れがあるのです。
これはパワハラに限った話ではなく、セクハラやマタハラなども含めたラスメント全般にいえることです。

パワハラへの対策として導入すべきことは

企業としてパワハラをはじめとする問題の対策を考えることは今や必須ともいえる責務です。
具体的には次のような対策を取るのが有効と考えられます。

  1. 相談窓口の設置
  2. 管理職への教育
  3. 就業規則による規定

相談窓口の設置

パワハラによる被害の悪化を招く一因として、誰に相談していいか解らないもどかしさがあります。
職場の同僚や先輩が身近な相談相手として適当ではありますが、身内ゆえに話しづらいこともあり、親や兄弟、友達などにも同様の理由で簡単には相談できないケースがほとんどです。

そんなときに解決の糸口になり得るのが、会社の内外に設置する相談窓口です。

内部相談窓口は会社の人事労務担当部門や監査部門などの従業員、または社内の産業医やカウンセラーが窓口になる形が多く、外部相談窓口では弁護士や社労士、メンタルケアカウンセラーなどの専門家が対応にあたります。

内部窓口は気軽に相談しやすいメリットがありますが、外部窓口も相談者にとって直接の利害関係にないことから相談のハードルは決して高くありません。

特に人事や労務管理のスペシャリストでもある社労士(社会保険労務士)は、パワハラについても専門的な対応が行えることが多く、相談窓口として適しています。

素人の相談員がただ話を聞いて安易なアドバイスをするだけでは逆効果になりかねないため、窓口の設置に際しては単に部署を設けて人を置くのではなく、より専門的な対応が行える方法を選ぶのがよいでしょう。

管理職への教育

部下を持つ管理職は、ともすればパワハラの加害者になりかねない存在です。
すでに述べた通り、自覚がないままパワハラ行為を行ってしまっているケースも少なくありません。

定期的に管理職への教育を行うことは彼ら自身の意識を高める効果があり、パワハラの改善や防止にもつながります。
近年は世間的に興味が高まっていることもあり、社内でメンタルヘルスやパワハラに関する勉強会を実施する企業が増えてきています。

可能であれば社労士などの専門家を講師として招いて教育を行い、管理職でない一般職の従業員向けにも別途教育の場を設けることが好ましいでしょう。

就業規則による規定

パワハラの対策において重要なのが、一連の規定を社内のルールブックである就業規則に盛り込むことです。
セクシャルハラスメント、いわゆるセクハラについては防止策を講じることや就業規則への規定が義務化されていますが、パワハラについてはこの限りでありません。

しかしセクハラ同様に就業規則として明文化しておくことでトラブルの抑止や、被害を最小限に抑える効果が見込めます。
就業規則へ盛り込んでいない状態でパワハラによるトラブルが発生した場合、企業としての取り組みが不十分とみなされる恐れもあります。

パワハラ対策まとめ

職場でのパワハラは被害者の健康を大きく損なうだけでなく、生産性の低下を招き企業の損失にもつながりかねない重大なリスクです。

心身にダメージを与える攻撃のほか人間関係や業務上の嫌がらせ、プライベートへの過度な干渉といった行為がパワハラに該当します。

導入すべき対策案としては相談窓口の設置や管理職への教育、就業規則への規定追加などが挙げられます。
労務管理の専門家である社労士はパワハラ問題においても適切な対応を行える貴重な存在なので、対策に際してはアドバイスを求めることをおすすめします。

また実際にパワハラを受けた場合の対処法を下記にまとめてみましたので、合わせてお読み下さい。

パワハラで上司を訴える時はどこに相談すべき?控訴にかかる費用は?

 

近年パワハラ問題は、様々な企業内で起き、より身近な問題になってきています。
自分には関係ないと感じていた瞬間、上司からのパワハラの被害者になってしまう可能性もあるでしょう。

パワハラは身体的、感情的、精神的に追い込まれるため、問題が起きる前に対処策を理解しておくことが重要です。

  1. パワハラを受けた時の相談先はどこ?
  2. 控訴する場合の費用はいくらになる?
  3. 加害者の法的責任とは?

こうしたパワハラに関する内容について理解しておきましょう。

パワハラを受けた時の相談先はどこ?

パワハラを受けている時に最も行ってはいけないことは、誰にも相談せず1人で我慢してしまうことです。

自分が我慢さえすれば大きな問題にならず、会社に残ることができると考えてしまうと、心や精神が病んでしまう可能性が高くなります。

適切な場所に少しでも早く相談すべきであり、1人で悩んではいけません。
パワハラを受けた時は、以下の場所に早めに相談してください。

  • 会社の相談窓口
  • 労働基準監督署や労働局
  • 弁護士事務所

まずは上記の相談窓口にパワハラの事実を相談しましょう。

会社内の相談窓口

自分の所属する部署でパワハラが起きたからといって、会社全体にパワハラ体質があるとは限りません。

現在、多くの企業がパワハラに対して対策を取っているため、会社内に相談窓口が設置されていることが増えてきています。
まずは、こうした会社内の相談窓口にパワハラの事実を伝えるようにしてください。

仮に会社がまったく取り合ってくれない場合は、次のステップに移りましょう。

総合労働相談所への相談

労働基準監督署は、それぞれの会社を住所ごとに監督するため、全国に総合労働相談コーナーを380ヶ所設置しています。

相談は電話で気軽に行なえるので、パワハラに悩んでいるならすぐに連絡してみましょう。
もちろん相談は無料であり、秘密厳守も徹底しているので、相談することによって会社にしられてしまい、パワハラがひどくなるのではと心配する必要はありません。

弁護士への相談

非常に残念ですが、パワハラ被害者の中には労働局に言っても状況が変わらなかったという方もいます。

総合労働相談所への相談も意味がないわけではありませんが、上司からのパワハラがなくならないなら、弁護士への相談がおすすめです。

また自分からパワハラに対して、具体的な行動を起こしたいと感じておられる方であれば、最初から弁護士に相談するのも良い方法です。

弁護士に相談すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

  1. 自分の法的権利や具体的な対処策を教えてくれる
  2. 弁護士からパワハラ加害者への警告を出せる
  3. 会社や加害者への訴訟を起こせる

自分だけでは決して解決できないようなパワハラであっても、弁護士を通して解決策を探すなら解決策の糸口を見つけることも可能です。

弁護士への相談となると、少し大げさなのではと感じてしまう方も少なくないですが、次のような状態が起きているなら弁護士への相談を早めにしてください。

  • パワハラかどうか判断できない
  • 退職を考えている
  • 暴力を受けた
  • 会社で仲間はずれになっている
  • 上司や会社を訴えたい
  • うつ病になってしまう可能性がある

この段階までいっているなら、迷わず弁護士に相談する方が賢明です。
特にパワハラ上司や会社に訴訟を起こして、責任を追求しようと考えているのであれば、弁護士への相談は必須となります。

パワハラで控訴する場合の費用はいくらになる?

パワハラ被害で弁護士に相談すると、どれくらいの費用になるのでしょうか?
弁護士費用は、次のような条件によって変化します。

  • 弁護士事務所ごとに費用が異なる
  • 慰謝料の額
  • 着手金の有無

弁護士事務所に相談する時は、いくつかの事務所に相談してみるのは良い方法です。
通常、パワハラの加害者を訴えるため訴訟を起こした場合には、以下のような費用がかかってきます。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 報酬金

パワハラ被害については慰謝料を請求することになるため、請求額によって弁護士費用が変わってきます。
ここでは請求額を100万円にした場合の弁護士費用をご紹介します。

相談料

現在、多くの弁護士事務所では無料相談を受け付けているため、相談料がない事務所もあります。

仮に相談料が発生する場合、相談料は慰謝料請求額には関係なく、通常30分ごとに5,000円、もしくは1時間ごとに10,000円であることが多いです。

着手金

加害者への示談交渉、訴訟を行うためには弁護士へ着手金を支払う必要があります。
金額の幅はありますが、パワハラ被害であれば、着手金は通常10万円~20万円が相場です。

報酬額

報酬額は、慰謝料請求によって得た金額の10%~20%が相場になっています。
慰謝料から支払われる報酬になるので、報酬額は事前に準備する必要はありません。

パワハラ被害者の中は、誰にも相談できず1人で悩んでしまい、状況が悪化してしまう方も少なくありません。
状況を変えるためには、然るべきところへ相談することが絶対に必要です。
決して1人だけで悩まないようにしてください。

この記事では、3つの相談先をご紹介したので、もし上司からのパワハラを今現在受けているなら、すぐに3つの相談先から1つを選んで相談されることをおすすめします。

弁護士に相談するのは早いかもと思っておられるかもしれませんが、相談が早すぎることはありませんので、なるべく早く相談するようにしましょう。

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