交通事故の示談交渉を自分でせず弁護士に依頼するメリットとデメリット

日常生活の中で、自分が加害者として事件を起こしてしまう事や、被害者として逆に事件に巻き込まれてしまう可能性もゼロではありません。

交通事故などは非常に身近な出来事であり、一旦こうした出来事が起きてしまうと、被害者との示談交渉が必要になることも少なくありません。

この示談の結果しだいで、刑事罰などの内容が変わってくることもあるため、示談交渉は非常に重要です。
示談とは本来自分で行うものですが、法律の専門家としての士業である弁護士に依頼する事もできます。

加害者として示談交渉を弁護士に依頼するメリット

示談とは話し合いによる解決方法を探ることですが、加害者として示談を弁護士に依頼するメリットを最初に見てみましょう。

  1. 被害者の情報を入手できる
  2. 被害者との話し合いができる
  3. 法的に有効な示談書を作成できる
  4. 裁判所や警察署に示談内容を伝えやすい

被害者との示談のため、弁護士に依頼することには上記のようなメリットがあります。

被害者の連絡先を入手できる

自分が加害者になり、被害者と直接会いたいと願ったとしても、被害者の住所や電話番号を入手することはできません。

しかし弁護士に依頼するなら、捜査機関や検察などの組織から被害者の情報を入手できる可能性は高いため、示談の席を作ることが可能となります。

被害者との話し合いができる

被害者は基本的に加害者には会いたくないと感じるものなので、たとえ被害者の住所が分かったとしても、直接会ってくれる可能性は低いです。

被害者の感情を考慮すれば当たり前の事ですが、弁護士が代理人として被害者と連絡を取ると会える可能性が出てきます。

法的に効力のある示談書を作成できる

示談の目的は、話し合いによる解決になります。
話し合いによって被害者が謝罪を受け入れてくれたとしても、示談書を作成しなかったり、内容に不備があれば、話し合いの結果を証明できません。

弁護士に依頼するなら、誰が見ても納得できる有効な示談書を作成する事ができます。

警察署や裁判所への連絡がスムーズ

刑事事件では、示談が成立しているかが、量刑に大きく影響してきます。

被害者との示談が成立していることを弁護士が証明してくれるなら、警察署や検察、裁判所もすぐに示談結果を受け入れてくれます。
個人による示談と弁護士による示談では、証拠としての重みがまったく異なります。

加害者として示談を弁護士に依頼するデメリット

被害者との示談を弁護士に依頼するメリットは非常にたくさんありますが、デメリットはたった1つのみです。

自分で示談を成立させることができれば、賠償金のみの支払いで済みますが、弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかります。

着手金だけでも数十万円かかるのが一般的なので、決して安い金額ではありません。

被害者として弁護士に示談を依頼するメリット

加害者が示談のために弁護士に依頼するだけでなく、被害者が弁護士を利用するメリットもたくさんあります。

  1. 加害者に直接会う必要がない
  2. 被害者としての要望を示談に含めやすい
  3. 示談金の要求を通しやすい

被害者が弁護士に示談を依頼するメリットには、少なくとも上記のようなものが含まれます。

加害者の顔を見る必要がない

巻き込まれた事件の種類にもよりますが、多くの被害者の方は事件後に加害者に会いたくないと感じるものです。
特に身体的・精神的な被害を受けた場合は、顔を見るだけでも大きなストレスになってしまいます。

こうした理由から被害者が加害者に会うことができず、示談金を取りたいと思っていても、示談が上手く進まない例は少なくありません。
しかし弁護士に依頼するなら、すべてを弁護士に一任することができます。

被害者としての要求を通しやすい

示談の目的は、示談金だけではありません。
被害者の中には、示談金に加えて加害者の心からの謝罪や二度と会いたくないなどの要望を持っている方もいます。

面と向かって自身の要望を伝えるのは難しいものですが、弁護士に依頼することで示談書の中に確実に要望を含められるように尽力してくれます。

示談金の要求が通りやすい

弁護士に示談を依頼すると、加害者に民事裁判をちらつかせることができます。

本人による示談の場合は、裁判にすると言っても重みが足りないかもしれませんが、同じ言葉を弁護士が言うなら非常に効果的です。
裁判を避けるため、加害者が示談金に関する被害者の要求を全面的に受け入れることも珍しいことではありません。

被害者として示談を弁護士に依頼するデメリット

弁護士に示談を依頼することのデメリットは、やはり弁護士費用です。
事務所によっても異なっていますが、多くの弁護士事務所では示談金の20%ほどを成功報酬として受け取っています。

500万円の示談金であれば、100万円が弁護士の報酬となるため、手元に残る金額が少なくなってしまいます。

弁護士による示談交渉のまとめ

自分で示談交渉を行うこともできますが、示談交渉が上手くいかないこともよくあります。
事件や事故によるショックに示談を行うストレスが重なってしまうと、精神的にも大きなストレスになってしまいます。

確かに弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまい、料金も決して安いものではありません。
しかし示談が有利に運ぶ可能性が高いことや、余計なストレスを抱えることなく、普段通りの生活が送れるというメリットは大きいと言えます。

最終的には個人で決めることになりますが、示談交渉は弁護士に依頼する方がおすすめです。