会社設立時に利用できる助成金や補助金まとめ【起業前に要チェック!】

会社を設立する際に直面する大きな壁のひとつに、費用面の問題があります。

資金面で不安があり独立に二の足を踏んでいる人にとって役に立つのが、起業する人を支援する目的で設けられた「助成金」や「補助金」制度です。

起業前にはチェック必須の助成金、補助金をご紹介しましょう。

助成金や補助金とは?

助成金や補助金は、主に国が民間企業や個人に対して資金を給付する制度です。

銀行などの金融機関から融資を受ける場合と違い、基本的に返済の必要がないため、資金調達の一手段として広く活用されています。
会社を設立する際や設立後に従業員を雇用する際などに利用できるものも多く、独立起業するならぜひともチェックしておきたいポイントです。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金はどちらも資金面の支援を目的とした制度ですが、その詳細は少し異なります。

  • 「助成金」は、主に厚生労働省が実施している制度で、職場環境の改善や雇用促進などを目的としています。
  • 「補助金」は、経済産業省や地方自治体が実施しているもので、主な目的は研究開発や設備投資費用のサポート、創業支援などに置かれています。

また助成金の手続きには審査がなく、基本的に要件さえ満たせば受給できますが、補助金の場合は書類審査があり種類によっては面接が行われる場合もあります。

そのほか財源についても助成金の場合は税金、補助金は雇用保険料などの違いがあります。
今回は助成金と補助金それぞれで起業前にチェックしておきたいものをいくつかご紹介します。

起業支援や雇用促進に適した助成金

まず厚生労働省が実施している助成金制度の代表的なものを挙げてみます。

  1. トライアル雇用奨励金
  2. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  3. 生涯現役起業支援助成金

トライアル雇用奨励金

十分な知識や技術がなく安定して就労することが難しいと考えられる求職者について、一定の試用期間を設けて雇用する事業主が受けられる助成金です。
主な要件は次のとおりです。

  • ハローワークや紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  • 原則3ヵ月のトライアル雇用をすること
  • 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であること

経験のない分野への求職やブランクがある場合の求職など、即戦力ではなくても適性がある場合には長く活躍できる可能性もあります。
トライアル雇用奨励金はそうした雇用機会の創出を目的に定められた助成金制度です。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

雇用に関する政策のひとつで、60歳以上65歳未満の高齢者や重度障害者などの特定就職困難者を雇用する企業に対して賃金相当額の一部を助成する制度です。
主な受給要件は次のとおりです。

  • ハローワークか民間の職業紹介事業者等の紹介であること
  • 継続雇用および雇用保険一般被保険者であること
  • 支給終了後も相当期間の継続雇用が確実であること

手続きとしてはハローワークなどの紹介を受けて対象者を雇入れた後に支給申請を行う流れとなります。
特定就職困難者の雇用を検討している企業には積極的に活用してほしい制度です。

生涯現役起業支援助成金

この助成金制度には次の2つのタイプがあります。

  • 雇用創出措置助成分
  • 生産性向上助成分

雇用創出措置助成分は40歳以上の中高年齢者が起業する場合を対象にしたもので、従業員の雇用創出措置にかかる費用を助成するものです。

生産性向上助成分は、雇用創出措置助成分の助成を受けてから一定期間が経過した後に生産性の向上が認められた場合に助成金が支給されます。
その名の通り、生涯現役を目指して起業する中高年を支援する目的の助成金制度です。

新たな創業や事業の拡大にー補助金制度ー

補助金の申請手続きでは審査が行われると説明しましたが、金融機関から融資を受ける場合と違って返済能力は審査基準に含まれないためハードルはそう高くありません。

会社を設立するための資金として申請する場合、その時点では信用力もそれほど重視されないため比較的審査には通りやすいといえます。
代表的な補助金制度には次のようなものがあります。

  1. 地域創造的起業補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金

地域創造的起業補助金

経済を活性化させるための創業支援を目的とした制度で、新たに起業する際にかかる経費の一部を助成するものです。

ちなみに地域創造的起業補助金は平成29年度までは創業・事業承継補助金という名称だったものが変更されたもので、創業補助金と略されることもあります。
申請に際しては次のような条件や注意事項があります。

★対象事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が適用される
★事業実施完了日までに従業員を1名以上雇い入れる必要がある
★産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受けなければならない
★平成30年度は、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象となる

補助率は補助対象と認められた経費の2分の1以内で、補助金額の範囲は外部資金調達がない場合50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内となっています。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が公募している補助金で、小規模事業者が事業を持続的に発展させていくための取り組みにかかる経費を補助するものです。

小規模事業者とは具体的には小売業やサービス業、製造業などの事業者を指します。
申請に際しては従業員数に関する条件があり、小売業やサービス業は5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などの場合は20人以下とされています。

支給は基本的に後払いとなる点に注意

助成金と補助金に共通する注意点として、実際の支給が事後になる点が挙げられます。
研究開発や設備投資などの目的で計画を出して申請が通ったとしても、受給したお金を元に計画を進められるわけではありません。

実際の受給タイミングは制度によっても異なるため、事前によく確認しておきましょう。
当面の資金繰りについては別途計画しておく必要があります。

会社設立のための助成金・補助金のまとめ

会社の設立や人材の雇用、事業の拡大などを行う際には費用が必要になりますが、それらにかかる費用の一部を負担してくれるのが助成金や補助金制度です。

トライアル雇用奨励金や生涯現役起業支援助成金などに代表される助成金は厚生労働省が実施している制度で、主に雇用促進などの目的で活用されています。

地域創造的起業補助金や小規模事業者持続化補助金など、補助金制度の多くは経済産業省が実施しているもので、審査を経て受給されます。

実際の受給は後払いとなりますが、目的に応じた制度を利用して費用の負担を抑えましょう。

税理士を変えよう


会社の経営者の実に80%以上が、現在の税理士に何かしらの不満を持っているということです。

税理士は一度契約したら変更できないと思っていませんか?
実は多くの人が税理士を変更して満足しています。

  • 顧問料が高い
  • 訪問頻度が少ない
  • 提案やアドバイスが少ない
  • 相性が悪い
  • 自社の業界に疎い
  • 年代があわない

もしもこのような不満を持っているならば、税理士ドットコムで解決できます。

もし今、税理士を新たに契約する場合、現在の税理士にお願いしますか?答えは明白です。