設立前の会社が銀行から創業融資を受けるための事前準備とやり方

これまで自営業者または会社員だった方が会社を設立する時に、銀行の創業融資を受けることを検討されるかもしれません。

会社を設立するためには、ある程度まとまった金額が必要になるため、金融機関からの融資は欠かせません。
設立前の会社が銀行から創業融資を受けるために、どんな準備が必要なのか解説致します。

  1. 自己資金を必ず準備する
  2. 信頼性を高める
  3. 確定申告に専門家を使う
  4. 資金使途を明確にする
  5. 返済計画書の作成

最初に結論を述べると、銀行の創業融資を受けるのはもともとハードルが高く、準備していないなら、融資の可能性はかなり低くなります。

自己資金を必ず準備する

創業融資に関して銀行が判断する時は、必ず借入金以外の自己資金がどれくらいあるのかをチェックします。
はっきり言ってしまうと、自己資金がまったくない状態で創業融資を申込みしても、銀行からの融資を受けられる見込みはないでしょう。

多くの起業家が銀行からの創業融資を受けられなくなる理由は、自己資金割合が少ないことです。

自己資金割合は、業種や借入先の銀行によって異なりますが、開業資金の1/3から1/4は自己資金である方が望ましいです。
これは実際に開業し、銀行からの創業融資を受けた方々の平均データになりますので、参考にできます。

口座内のお金の流れと信頼性チェック

開業前の段階では会社としての銀行口座がないため、銀行は社長もしくは代表者の銀行口座を確認します。
銀行がチェックする内容は次のようなものです。

自己資金の有無と申告との整合性

まずチェックされる項目は、自己資金として申告した金額が口座の中に入っているのかです。

しかし金額が入っていれば良いというわけではありません。
口座内のお金の動きが、自己資金であることを証明していなければなりません。

例えば、まとまった金額が急に口座に入ってきた場合、自己資金ではなく借りたお金であると判断されることもあります。
それに対して、給料のように毎月一定の金額が口座に振り込まれるようなお金の動きであれば、自己資金であることを証明しやすくなります。

これまでの支払いから観察する信用性

起業する社長の信用性を図るため、銀行はこれまでの支払いについての記録もチェックします。
光熱費や携帯料金の支払いなどが、1年間に渡って滞りなく行われているのかも重要な要素です。
定期的な支払いができていないなら、融資後の返済も滞る可能性があると判断される可能性も否定できません。
これまでのローンの支払いやクレジットカードの支払いといった、個人信用情報機関のデータからも信用性を確認されます。

確定申告に専門家を使う

銀行に創業融資を申し込む際は、過去の確定申告の控えの提出が求められることもあります。

個人経営者として確定申告をしっかり行なっていたとしても、専門家である税理士の処理には遠く及びません。
税金関係の処理を正確に行なっている事や専門家のサポートがある事を証明するために、確定申告を税理士に依頼することも準備として大切です。

専門家に税務を依頼できるほどの経営状態であることを証明することにもつながります。

資金使途を明確にする

創業融資を銀行から受けるためには、自己資金と融資をどのように使うのか、つまり資金使途を明確にしなければなりません。
開業をするために、以下のような資金の使い方を明確に数字で示すことが大切です。

  • 業務を行うための機械
  • 事業を行うための設備投資金額
  • 賃貸物件の家賃

こうした資金使途に関して、明確に数字を提供するために、物件や機械のチラシや広告を準備するようにしましょう。

最も良い方法は見積書を作成してもらい、銀行に提示することで創業資金の使途と事業計画書の内容に一致が見られることを証明することです。
会社が設立されていない以上、銀行は信頼できるのか厳しく確認する必要があるため、創業資金使途は明確なものでなければなりません。

返済計画書の作成

銀行で創業融資を申請する場合、どれだけの売上になる計画なのかを、事業計画書の中で説明できなければなりません。

事業が始まっていないため、売上計画を作るのは難しいかもしれませんが、根拠のない売上計画では融資は受けられないのが現実です。
売上計画が作れない場合、融資の返済計画を作成することができません。

返済計画は、次のような計算式で算出することができます。

年間の融資元本返済額は、利益から税金を引いた金額+減価償却費よりも小さくならなければなりません。

仮に融資元本返済額の方が大きくなるのであれば、返済ができないという意味になります。
安定して返済が行えるような経営であることを証明するため、明確な売上計画と資金使途に基づく返済計画書の作成は必要不可欠なものです。

すでに設立されて経営を行なっているのであれば、銀行は決算書などから経営状態を判断できます。
しかし、これから創業するのであれば決算書がないため、上記のような資料を準備して銀行からの信頼を得ることが必須条件になります。
確かに銀行からの融資は簡単ではありませんが、可能性がないわけではないので、適切な準備をして申込を行いましょう。

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