マイホームの任意売却を不動産会社ではなく弁護士に相談する時はどんな時?

マイホームを住宅ローンで購入したものの、返済が出来ず滞納すると、ローンによる支払いの権利を失い住宅を売却して返済をしなければなりません。
マイホームを少しでも高く売却するためには、競売ではなく任意売却を選択する方が賢明です。

通常、任意売却の経験が豊富な不動産会社を利用しますが、弁護士に相談した方が良い場合もあります。
まず任意売却を行う時、必ず弁護士に相談する必要があるのか確認してみましょう。

任意売却をする時に弁護士は必ず必要か?

競売を避けて任意売却を行うために、必ず弁護士に相談しなければいけないという事ではありません。
通常であれば、不動産の売買を専門に行なっている不動産会社に任せることになります。

弁護士であっても、不動産売買に関しては素人であるため、売買に弁護士が必要ということではありません。
ポイントになるのは、債権者である金融機関の協力と売却を担当する不動産会社の任意売却への知識と経験です。

この2点が揃っていないと、最終的に任意売却にならず競売によってマイホームを失ってしまう事になります。

確実に任意売却を行うため、法律の専門家である弁護士に相談する方が良いのではないかと感じる方もいるようです。

しかし任意売却に必ず弁護士が必要になるわけではなく、かえって弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかってしまいます。
つまり弁護士に相談するのは、あくまで例外的な状況であるという事です。

弁護士への相談が必要なケースとは?

マイホームを任意売却によって手放すということは、借金の返済が難しくなっているという事です。

仮に住宅ローンのみの返済が滞ってしまったため任意売却を行うのであれば、やはり弁護士に相談する必要はありません。
しかし住宅ローンの返済と同時に、以下のような債務整理を行うのであれば、不動産会社だけでは対応できないため弁護士への相談が必要になります。

  • 任意整理を行う
  • 個人再生をする
  • 自己破産を申請する

住宅ローンの返済ができないだけでなく、他にも債務がある。
つまり多重債務という状態の場合は、弁護士に相談してから任意売却をする方が良いです。

任意整理を行う

任意整理とは、借金の返済が難しくなった債務者が弁護士を通じて債権者に対して返済額を減らす、もしくは返済方法変更の交渉をする事です。
返済額を少なくすることによって、債務者は返済を続けることができるようになるわけです。

しかし債権者にとっては、回収できる額が少なくなることを意味するため、交渉は難しく法律の専門家である弁護士の交渉が必要と言えます。
債務者本人が交渉を行うこともできますが、士業である弁護士による交渉の方が効果を期待できます。

但し任意整理によって住宅ローン自体が減るわけではありません。
借金全体の額を少なくするため、住宅ローン以外の多重債務を任意整理することになります。

とはいえ住宅ローンを任意売却によって手放すタイミングで、任意整理を行うことが相応しいかを弁護士に判断してもらうのは良い方法です。
ですから任意整理を検討している方であれば、マイホームの任意売却時に弁護士に相談してください。

個人再生(民事再生)を申請する

個人再生とは、裁判所が認めた再生計画によって債務を整理し、債務者の経済的更生につなげる債務整理の方法です。
具体的には、債権者の同意の元に借金の返済額を5分の1から10分の1まで減らすことができます。
この方法は、裁判によって手続きを行う必要があるため、やはり弁護士に相談することがポイントになります。

先程の任意整理と同じように、個人再生によって減額される借金は、基本的に住宅ローンではなく多重債務になります。
しかし個人再生には、住宅資金特別条項という例外的な制度があります。

簡単に説明すると、この制度は住宅ローンが残っている自宅を所有している方が、他の債務を減額することで住宅を手放さなくても良くなる制度です。
住宅ローンの支払いが、他の債務の返済によって滞っているなら、住宅資金特別条項を利用できる可能性があるので、弁護士に相談してみましょう。

自己破産を選択する

多重債務者が、すべての借金の返済が出来なくなっている場合、任意売却によってマイホームを手放しても問題の解決にはなりません。

マイホームを任意売却によって手放しても、返済できない多額の借金が残ってしまいます。
このような多重債務者が任意売却を検討しているなら、自己破産を行うべきか、事前に弁護士に相談をする方が良いです。

住宅の任意売却まとめ

マイホームを住宅ローンによって購入したものの、何らかの事情によって返済が滞ると、任意売却によって住宅を手放すことも検討しなければなりません。

しかし住宅ローンの返済のみが滞っているのであれば、弁護士に相談する必要はありません。
任意売却に詳しい不動産会社に相談してみましょう。

しかし住宅ローンに加えて、他の賃金業者からの借金がある方であれば、任意売却のタイミングに合わせて債務整理を検討できます。
このような特殊な状況下でマイホームの任意売却を行うのであれば、弁護士に相談する方が賢明です。

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