弁護士の仕事内容と年収相場・就職先と転職・独立等の弁護士完全ガイド

理想の職業として弁護士を目指しておられる方も少なくないでしょう。
弁護士の職場には、大きく分けると法律事務所と企業内という2種類の場所があり、どこで働くかによって年収もだいぶ変わってきます。

実際に働き始めてから、どこの事務所で働くべきなのか決めることもできますが、あらかじめ年収や仕事内容の違いについて理解しておく事も大切です。

弁護士の平均年収

まずは弁護士全体における年収を確認してみましょう。

  1. 弁護士全体の平均年収
  2. 経験年数による年収の違い
  3. 年収の分布

弁護士の年収について上記の3つのデータを見てみましょう。

弁護士全体の年収とは?

弁護士の平均年収について日弁連が行った実勢調査結果があります。

  • 2006年:3,620万円
  • 2008年:3,389万円
  • 2010年:3,304万円
  • 2014年:2,402万円

同じ調査での所得の平均値はこちらです。

  • 2006年:1,748万円
  • 2008年:1,667万円
  • 2010年:1,471万円
  • 2014年:907万円

このデータを見てみると、弁護士の年収や所得は年々減少傾向にあり、2006年と2014年を比較すると、年収と所得共に1,000万円以上減少しました。

まだまだ他業種と比較するなら高水準で推移していますが、あくまで平均値になるので、人によっては生活するので精一杯という方もいます。

弁護士の経験年数による年収の推移

先程、紹介した年収は全ての世代を一緒にして計算していますので、ここでは経験年数別の年収の違いをご紹介します。

  • 5年未満:796万円
  • 10年未満:1,679万円
  • 15年未満:2,285万円
  • 20年未満:2,971万円
  • 25年未満:4,101万円
  • 30年未満:4,290万円
  • 35年未満:4,750万円
  • 35年以上:3,414万円

このように年収がピークになるのは、35年ほど弁護士としての経験がある方で、年収は4,750万円です。

弁護士の年収の分布

さらに弁護士全体の年収の分布(2,686人への調査)についても見てみましょう。

  • 200万未満:72人(2%)
  • 200万以上500万未満:230人(8.5%)
  • 500万以上750万未満:415人(15%)
  • 750万以上1,000万未満:289人(10%)
  • 1,000万以上1,500万未満:438人(16%)
  • 1,500万以上2,000万未満:267人(10%)
  • 2,000万以上3,000万未満:347人(13%)
  • 3,000万以上5,000万未満:295人(11%)
  • 5,000万以上7,500万未満:136人(5%)
  • 7,500万以上1億未満:42人(1.5%)
  • 1億以上:53人(2%)
  • 無回答:102人(3.8%)

このデータを見ると、年収が200万以下という弁護士の方が72名もおり、所得にすると95万円となってしまいます。
かなり生活が厳しくなっている弁護士の方もいらっしゃいます。
では企業内弁護士の年収についてみていきましょう。

企業内弁護士の平均年収

近年、企業の海外への進出などによって企業内で働く弁護士の方も増えてきました。

では企業内弁護士として働く方の年収を、弁護士平均の年収と比較してみましょう。
数字は、アンケート人数に対する割合になります。

  • 250万未満:2.2%
  • 250万以上500万未満:11.7%
  • 500万以上750万未満:32.8%
  • 750万以上1,000万未満:19.5%
  • 1,000万以上1,250万未満:11.5%
  • 1,250万以上1,500万未満:9.1%
  • 1,500万以上2,000万未満:6.5%
  • 2,000万以上3,000万未満:3.3%
  • 3,000万円上:3.5%

企業内弁護士の年収と弁護士全体の年収平均を比較すると、年収の最大値は企業内弁護士方が圧倒的に低くなります。
つまり全体的に企業内弁護士の方が年収は低くなるということです。

例えば、弁護士全体では1,000万円以下の年収の弁護士の割合が35%であるのに対し、企業内弁護士は46%以上が1,000万円以下の年収です。

年収の最大値も、平均的な年収も企業内弁護士の方が低いという計算になります。

法律事務所と企業内弁護士のどちらの方が良いのか?

年収だけを見ると、法律事務所で働く方が良いと感じるかもしれません。
但し同じ法律事務所であっても、事務所の規模によって年収は大きく変わってくるため、単純に企業内弁護士よりも良いとは言い切れません。

法律事務所でも年収が異なる

  • 大手法律事務所;年収1,200万円から1,500万円
  • 中堅法律事務所:年収600万円から900万円
  • 個人事務所:年収500万円から700万円

このように事務所によって数百万円の差が生じているので、法律事務所を選択するのであれば大手事務所の方が良いということになります。

企業内弁護士の年収

弁護士事務所の規模によって年収が異なるように、企業内弁護士も企業の規模によって年収が異なります。

  • 大企業の弁護士:平均年収1192.5万円
  • 中企業の弁護士:平均年収986.9万円
  • 少企業の弁護士:平均年収894.4万円

このように企業の規模によって、最大約300万円ほどの年収差が発生しています。

注目できるのは法律事務所の規模による年収差ほどにはなっていないことです。
企業内弁護士の方が、年収が比較的安定していることや福利厚生が手厚いという特徴もあります。
どちらが良いという事ではなく、どちらが自分に合っているのかという観点で選ぶ方が良いと言えます。

法律事務所と企業内弁護士の年収まとめ

法律事務所と企業内弁護士の年収は異なっており、より高額の報酬を望む場合は法律事務所で昇進していく方が良いでしょう。
しかし企業に雇われる企業内弁護士の方が、給料は若干少なくなるものの、安定した収入と手厚い福利厚生を受けることができます。

大手法律事務所の場合は、弁護士の数が数百人になることもありますが、企業であれば競争自体は少なくなる傾向があります。
いずれにしても年収を優先して職場を決めるのか、それとも環境や安定を望むのか、個人によって結論は変わってくることになります。

法律事務所勤務と企業弁護士【仕事の内容の違いについて】

 

弁護士は社会的な地位と安定した収入が魅力であるため、世の中で弁護士になろうと考えている方は一定数存在します。
士業の中でも、弁護士は非常に魅力的な職業ですが、職場によって業務内容が大きく異なるので、弁護士を目指している方は注意してください。

この記事では、法律事務所勤務の弁護士と企業弁護士の違いや共通点について説明しています。
自分がどちらの職場に向いているのか、参考にしてください。

法律事務所勤務の弁護士と企業弁護士の違いは?

法律事務所勤務と企業弁護士には、次のような違いがあります。

  1. 働く場所
  2. 報酬の出処
  3. 勤務時間
  4. 仕事内容

同じ弁護士ではあるものの、法律事務所の弁護士と企業弁護士には、少なくとも上記のような大きな違いがあります。

働く場所

法律事務所の弁護士とは、勤務場所が法律事務所の方のことです。
それに対して企業弁護士とは、企業に雇用され、企業内で働く弁護士のことを指しています。

法律事務所も会社組織であるものの法律専門の会社ですが、企業弁護士が雇用される会社は法律とは関係のない一般企業です。

報酬の出処が異なる

法律事務所の場合、弁護士事務所に仕事を依頼する一般の依頼者や会社が報酬を支払います。

それに対し、企業弁護士の報酬は雇用されている企業からの給料です。
つまりサラリーマンと同じ扱いということになるため、毎月の収入は比較的安定します。

仕事の時間

法律事務所での仕事は、依頼が完了しなければ終わりませんが、企業弁護士の就業時間は就業規則によってしっかり定められています。

基本的に企業弁護士の場合は、仕事を自宅まで持ち帰るという事はありません。

仕事内容の違いとは?

こうした違いに加えて、法律事務所の弁護士と企業弁護士には仕事内容に大きな違いがあります。

法律事務所勤務の弁護士の仕事内容

法律事務所で勤務する弁護士の主な仕事は、個人や法人組織によって起こされた民事事件を担当することです。
刑事事件を起こし検事によって起訴された被告人や被疑者を弁護する刑事事件を扱うこともありますが、民事と比較すると割合としては多くありません。

企業がクライアントになれば企業法務を扱うこともありますし、契約書の作成や権利関係の申請などを行うこともあります。
このように法律事務所の弁護士の扱う仕事の種類は、数えきれないほどのものになります。

企業弁護士の仕事内容

これに対して、企業弁護士の仕事の内容は企業法務がほとんどであり、基本的には企業内の法務部門で働くことになります。
当然、個人や他の企業が弁護や法律関係の仕事を依頼してくることはないので、雇用されている企業のためだけに働きます。
企業や会社を守るために働く弁護士とも言えるでしょう。

取引先や従業員に関係する民事や刑事事件を扱うこともありますが、あくまで雇用されている企業が関係する場合のみです。
企業弁護士を雇っている業種としては、外資系金融機関や保険会社、IT関連会社などがあります。

ですから企業弁護士は、企業法務だけできていれば良いというわけではありません。
法律だけでなく、会社経営など一般企業に関する知識も必要になるため、弁護士として経験のある方でも一から学ばなければならない事も多々あります。
具体的に言うと企業弁護士には以下の分野における知識が要求されることがあります。

  • 企業の業種ごとの専門知識
  • M&A
  • IT関係
  • マネジメント

通常の法律事務所では、あまり必要とされないような上記のような知識が、ほとんどの企業弁護士には求められます。

弁護士の職場環境でのメリット・デメリット

企業弁護士と法律事務所の弁護士の違いについて説明してきましたが、メリット・デメリットについても見てみましょう。

法律事務所のメリット・デメリット

法律事務所で働くことのメリットは、時間を比較的自由に使うことができることです。
あくまで引き受けている依頼を完了させることができれば、スケジュール管理は弁護士に一任されます。

法律事務所の優秀な弁護士であれば、報酬額を自分で決められる事もあるため、年収が高くなる事もあります。

デメリットは、裁判や交渉において個人や会社の代理人として活動するため、責任が重く精神的な負担が大きくなります。
さらに多くの雑務を自身で担当しなければならず、法律関係以外の仕事量が多くなってしまいます。

企業弁護士のメリット・デメリット

企業弁護士のメリットは、収入が給与になるため安定した年収を得られることです。
さらに企業に雇われるため、有給や社会保険などの福利厚生が手厚くなります。
最も大きなメリットは、経営やビジネスの専門弁護士としての特別なスキルを伸ばすことができることです。

デメリットとしては、民事事件や刑事事件を担当する機会が少なくなってしまうことです。
ほとんどの業務が企業法務になるため、訴訟などを担当したい弁護士にはデメリットになるでしょう。

このように法律事務所の弁護士と企業弁護士では、同じ士業であっても仕事内容が異なります。
全く異なるというわけではないですが、企業法務に特化しているのが企業弁護士です。

どちらの立場が優れているというわけではなく、どのような仕事をしたいのかという観点で選択すると良いでしょう。
法律事務所から企業弁護士へと転職する方もいれば、その逆のケースもあるため、自分自身が弁護士として何をしたいのかを明確にしておくことが大切です。

企業内弁護士に転職する前に知っておきたい注意点

 

法律事務所での経験を積んだ後、企業内弁護士へと転職する弁護士の方が増えてきているそうです。

弁護士全体から見た、企業内弁護士の割合はまだまだ多くはありませんが、弁護士を雇う企業は年々増える傾向にあります。
ステップアップとして魅力的な企業内弁護士ですが、転職を決定する前にこれからご紹介する注意点を確認しておきましょう。

企業内弁護士の就職先

企業内弁護士として転職する場合、どのような職場があるのか理解しておきましょう。
大きく分けると以下のような2つの就職先があります。

  • 金融機関に就職
  • 事業会社への就職

それぞれの就職先で、企業内弁護士に求められる仕事を確認してみましょう。

金融機関での業務

金融機関に就職すると、基本的には法務部の仕事を担当することになります。
訴訟や契約・コンプライアンスなど法務部門を担当する企業内弁護士として処理します。
しかし、それだけではなく次のような業務も含まれてきます。

  1. 企業買収M&A
  2. 特別目的会社SPCの設立
  3. 与信受信の問題を解決
  4. 審査部門
  5. 投資部門

これまでの法律事務所では、ほとんど行ってこなかったかもしれない業務が金融機関に就職すると含まれてきます。
つまり金融商品や金融取引の知識が求められる特殊な仕事です。

事業会社での業務

事業会社に企業内弁護士として就職すると、やはり法務部門がメインの仕事となります。
但し、金融機関とは異なり金融関連の業務が少なく主に以下の業務を行います。

  1. コンプライアンス業務
  2. 訴訟関連業務
  3. 契約書作成
  4. 知的財産権
  5. プロバイダ責任法(IT企業の場合)
  6. 薬機法(企業が製薬会社の場合)

このように基本的な法務に加えて、就職した企業の業務分野に関する法務を担当することになるため、やはり特別な知識が求められてきます。
さらに事業会社への就職には、会社の規模によっても業務内容が若干変わってきます。

  • 大手企業
  • 外資系企業
  • ベンチャー

大手企業に就職した場合、通常の国内法務に加えて、取引先が海外企業になる可能性もあるため国際法務を担当する機会も出てきます。

外資系企業に就職する場合は、基本的な契約書作成やコンプライアンス業務も英語で行うことが劇的に増えるため高い英語力がある方が有利です。

ベンチャー企業の場合は、大企業では分担された法務関係の仕事や特許関係の仕事を自分1人で担当しなければなりません。
加えて経営や事務作業、雑務まで担当することもあり、短い時間で幅広い知識と経験を得られる機会となります。

企業内弁護士といっても、就職する企業の規模や業務分野によって、弁護士が担当する業務には大きな差が出てくる事を覚えておきましょう。

企業が個人受任を認めているのか?

企業内弁護士として就職する時には、転職前に企業が個人受任を認めてくれるのか確認しておきましょう。

個人受任案件とは?

個人受任案件とは、転職後に所属する企業の仕事以外の仕事を個人的に受けることです。
具体的な個人受任案件とは以下のようなものです。

  • 友人や知人から受ける法律上の相談や手続き依頼
  • 弁護士会や法テラスを通じて受ける法律相談
  • 国選弁護人として業務を行う

こうした業務は、弁護士であれば日常生活の中でよく生じることです。
もし転職しようとしている企業が、一切の個人受任案件を認めないと規定しているなら、上記の3点の業務は行ってはいけません。
たとえ人助けであっても依頼として受けることは契約違反になります。

最近では個人受任案件を許可する企業も増えてきていますが、100%の企業が認めているわけではないので事前の確認が重要です。
特に社員全体に対して副業を禁止している企業であれば、企業内弁護士にも同じ規則が適用されます。

個人受任案件の報酬はどうなる?

仮に転職先の企業が、個人受任案件を許可してくれた場合、報酬はどうなるのでしょうか?

法律事務所の場合、事務所の一室を個人事務所代わりに使用しているなら、報酬の一部を企業に対して支払うのが一般的です。
しかし企業内弁護士の場合は、報酬の一部を企業に渡すなら非弁行為となり、弁護士法第72条違反となるので注意してください。

情報管理は徹底する

多くの時間を会社で過ごすことになるため、個人受任案件の情報も会社で処理することが増えてきます。
しかし企業内の案件ではないので、守秘義務のために情報管理は徹底させなければなりません。

時間配分をしっかり定める

企業内弁護士として転職した場合、最も重要な業務が企業に関係する業務です。
どんなに個人受任案件が忙しくなったとしても、企業法務を疎かにしてはなりません。
他の社員との軋轢や不和を生むきっかけになるため、自覚を持って業務に当たりましょう。

企業内弁護士として転職を考えておられる方は、就職先の違いによって、業務内容が変わることを覚えておきましょう。
加えて大規模な企業なのか、ベンチャー企業なのかによっても業務内容は大きく変化します。

また個人受任が許可されるかという点も、弁護士として活動できる幅に大きく影響してきます。
ですから、現在法律事務所で働いており、今後企業内弁護士として転職するのであれば、面接時に個人受任が可能か確認してください。

転職前に知っておきたい大手や外資系の弁護士事務所での働き方

 

弁護士としてある程度の経験を積んでくると、キャリアアップが視野に入ってくるかもしれません。
転職のために具体的な行動を起こす前に、年収などの条件だけでなく、他の弁護士事務所での働き方についても理解しておきましょう。

特にこれまでの弁護士事務所と規模が異なる場合や、外資系の事務所に移る時には注意が必要です。

大手弁護士事務所の働き方

中堅規模の弁護士事務所や小規模の事務所から大手弁護士事務所で働くようになると、働き方は大きく変わることになります。

大手弁護士事務所とは?

大手弁護士事務所の定義については、はっきりしたものはありませんが、通常であれば所属している弁護士が100名を超えると大手に含まれます。
大手弁護士事務所は扱っている案件の多くは企業法務案件となるため、仕事の内容もこれまでと変わってくる可能性が高くなります。

大手弁護士事務所での競争は激しい

所属している弁護士の数が100名から500名ほどになると、それまでの小規模弁護士事務所とは比較にならないほどの熾烈な競争が待っています。
通常、大手に所属する弁護士は以下の2種類に分類されます。

  • アソシエイト
  • パートナー

アソシエイトとは、弁護士事務所に雇用されている弁護士のことで、パートナーとは出資者としての立場を有する弁護士のことです。
つまりパートナーと呼ばれる弁護士の方が、立場が上ということです。

大手法律事務所に移籍すると、アソシエイトから始めることになり、激戦を勝ち抜いてパートナーに抜擢されることを目指します。
しかし、全てのアソシエイトがライバルであり、優秀な成果を残した者だけがパートナーに抜擢されます。

大手弁護士事務所の働き方

弁護士として働いているので、就業時間はきちんと法律に則って8時間労働であると思われる方も多いですが、実際はそうではないようです。

朝9時から5時までの就業時間ですが、「大手弁護士事務所では朝5時まで」と皮肉を込めて言われることもあります。
実際にアソシエイトとして事務所に勤務している弁護士のデータによると時間外労働時間は次のようになっています。

  • 週40時間から49時間以上の:22.2%
  • 週50時間から59時間以上:29.0%
  • 週60時間以上:30.7%
  • 週80時間以上:4.0%

この数字を見る限り時間外労働が非常に多く、事務所によっては毎日10時間以上というところもあります。
ですから朝9時から朝5時までという話も、あながち冗談であるとは言い切れません。

大手弁護士事務所で働く弁護士の中で、キャリアが15年未満のアソシエイトの場合、経験と知識ゆえに多くの仕事を任される傾向があります。
結果として就業時間が長くなるわけです。

外資系弁護士事務所での働き方

外資系法律事務所に注目が集まったのは2000年になってからのことです。
特に2003年に外弁法の改正によって、外国人の弁護士が他の弁護士を雇うことが可能となり、さらに共同事業も自由に行えるようになったことは大きな要因と言えます。

外資系法律事務所とは?

外資系弁護士事務所とは、外国の弁護士事務所の傘下に入っている、もしくはその事務所と提携関係を結んでいる弁護士事務所のことを指します。

基本的には弁護士事務所の資本が外国由来という意味になりますが、グローバル化によって海外に進出している事務所も外資系と名乗ることもあります。

外資系弁護士事務所で行う業務内容とは?

外資系弁護士事務所と言っても、日本の企業がクライアントになることもあり、全てのクライアントが海外企業という事ではありません。
主な業務は一般企業法務に加えて、株式や社債など企業の資金調達と金融、会社買収などを扱います。
但し、クライアントが海外企業という事になれば、当然現地の法律に従ってアドバイスを行っていくことになります。

外資系の法律事務所での働き方

外資系弁護士事務所と聞くと、英語が必須ではないかと思われるかもしれません。
確かに事務所内では英語が基本言語になりますし、クライアントとの取引も英語になります。

ですから英語が堪能であればあるほど、事務所内での評価は高まりますし期待もされるでしょう。
しかし国内のクライアントもいるため、必須項目として考える必要はなく、事務所によって見解は異なります。

外資系の法律事務所と国内事務所の就業時間を比較すると、外資系の方が時間外労働は少なめと言われています。
ただしクライアントが海外になることも多く、通常の就業時間以外に連絡を取ることも増えてきます。
とはいえ、事務所内での仕事が個々の担当者で細分化される事が多いため、時間のコントロールは大手よりもしやすいと言われています。

大手の弁護士法律事務所・外資系事務所への転職まとめ

現在の弁護士事務所から大手もしくは外資系の事務所に転職するのは、キャリアアップとして魅力的です。
年収もアップする可能性もありますが、何よりもこれまで接するがことのなかったような仕事に出会えるチャンスもあります。

その分だけ苦労も増えるかもしれませんが、非常に充実した弁護士生活を贈ることができるはずです。
大手の弁護士事務所や外資系の弁護士事務所に転職する際は、この記事でご紹介した仕事内容の変化を理解しておきましょう。

■Amazonの商品を巨大プラットホームで無在庫で自動出品できる【最強ツール】

【1日たった数分の仕事?!】寝てる間に楽に稼げる、無在庫でできる自動転売ツール。

無在庫販売ツール

【中国仕入れ】メール講座 輸入代行サービス
中国の仕入代行業者をつかって、激安で商品を仕入。メルカリで売る方法。専業主婦でも稼ぐ人が続出中!

メルカリで稼ぐ