司法書士の年収は?独立して事務所を設立した方が給料は大幅に上がる

司法書士の資格を得ていきなり司法書士事務所を設立する人はあまりいないと思いますが、勤務司法書士としてある程度の経験と実績を積んだ場合、事務所から独立することも検討すると思います。

雇われの身の立場よりも、自分の思うように司法書士の仕事をしたくなるわけですが、勤務司法書士が独立した場合には給料にどれくらいの差が出るのでしょうか?

司法書士の年収および、勤務司法書士と独立した司法書士との給与面の違いを見てみましょう。

事務所に所属する必要がある司法書士

司法書士になるためには、司法書士試験に合格するだけでは不充分です。

いくつかの関門をくぐらなければ、司法書士にはなることができません。

司法書士になるための流れ

以下の順番を経て、司法書士となります。

  1. 司法書士の資格を取る
  2. 新人研修を受ける
  3. 司法書士会に登録

司法書士の資格を得るためには、司法書士試験に合格することが一般的ですが、それ以外にも方法があります。

10年以上、裁判所事務官や裁判所書記官、法務事務官あるいは検察事務官として勤め、法務大臣から認定を受けても司法書士の資格を取ることができるのです。

司法書士の資格を得ると、約3ヵ月間の新人研修を受けます。
修了考査に合格すれば、司法書士会に登録することで、晴れて司法書士になります。

勤務司法書士か司法書士事務所を設立するかの選択

実は、司法書士は作家や大道芸人などと違い、完全なフリーで働くことはできません。

司法書士法の第20条には、司法書士は法務省令で定める基準に従い事務所を設けなければならないと書かれています。

したがって、勤務司法書士でない限りは、司法書士事務所を設立する必要があるわけです。

冒頭でも記した通り、司法書士の資格を得ていきなり事務所を開く人は少ないと思いますから、現実的にはまず司法書士事務所に雇われることが不可欠と言えます。

司法書士の年収相場

それでは具体的な司法書士の平均年収の相場を見てみましょう。
一般サラリーマンの平均年収と比較します。

全体でみれば高い、司法書士の平均年収

司法書士と一般サラリーマン、それぞれの平均年収は以下の通りです。

  • 司法書士の平均年収は630万円
  • 一般サラリーマンの平均年収は432万円

上記の数字を見ると、司法書士の平均年収は高いと言えるでしょう。
しかし司法書士の数字は、勤務司法書士と独立した司法書士との両方の平均年収です。

高いとは言えない、勤務司法書士の年収

勤務司法書士も一般サラリーマンと同じく、給料を貰っている身ですから立場的には同じと言えます。
それでは、勤務司法書士における年代別の平均年収を見てみましょう。

  • 20代は303万円
  • 30代は426万円
  • 40代は568万円
  • 50代は653万円

一方、一般サラリーマンの平均年収は以下の通りです。

  • 20代は346万円
  • 30代は455万円
  • 40代は541万円
  • 50代は661万円

40代以外では、勤務司法書士が全て下回っています。
特に若い年代の平均年収では、勤務司法書士はかなり低くなっており、経験が必要な仕事ということがわかります。

合格率が約3パーセントという難関の司法書士試験に合格したにも関わらず、一般サラリーマンよりも年収が低いとは、勤務司法書士は割に合わない仕事と思う人が多いかも知れません。

かなり年収が高い、独立した司法書士

勤務司法書士の年収が少ないのなら、独立を考える人が多いでしょう。
それでは、独立して司法書士事務所を開設した人の平均年収を見てみます。

  • 20代は503万円
  • 30代は626万円
  • 40代は768万円
  • 50代は853万円

勤務司法書士はもちろん、一般サラリーマンと比べても平均年収はかなり高くなっています。
人によっては年収1千万円を超える司法書士もおり、高収入を見込むことができる職業と言えます。

勤務司法書士が独立した場合のメリットとデメリット

勤務司法書士にとって年収がかなり増えるのですから、独立したくなる気持ちもよくわかります。
しかし、独立した場合はメリットばかりではなくデメリットもあることを忘れてはなりません。

司法書士事務所の開設にさほど初期費用がかからない

普通の商売では、独立するためには何かとコストがかかりますが、司法書士の場合は事務所開設にさほど初期費用はかかりません。

司法書士の業務を行うためには、司法書士法で事務所が必要と既に述べましたが、新たに事務所スペースを構えなくてもいいのです。

もちろん、事業を拡げる際には事務所スペースを借りたりすることは不可欠ですが、最初は自宅を事務所としても構いません。
つまり司法書士会に登録すれば身一つで事務所を開くことができるわけです。

独立した場合、問われる営業および経営手腕

独立した場合のデメリットは、勤務司法書士のように事務所から言われただけの業務をしているわけにはいかないということです。

司法書士事務所も結局は商売ですから、営業的センスも必要ですし、何よりも経営能力が問われます。
独立するまでに人脈を広げておくことは不可欠であり、方向性のビジョンを描いておくことも大切でしょう。

もちろん、司法書士としての実力がなければ、クライアントを確保できないのは言うまでもありません。
また都市部に比べて地方ではあまり収入が見込めないため、地域性を考慮することも重要です。

つまり、能力がある司法書士ならば年収は大幅にアップしますが、そうでなければ淘汰される実力の世界なのです。

司法書士の年収に関するまとめ

勤務司法書士は、一般サラリーマンに比べて決して年収は高くなく、狭き門の割には恵まれないと思う人も多いでしょう。

その点、独立して司法書士事務所を設立し自分の能力を発揮できれば、年収も大幅にアップします。
しかし、そのためには司法書士としての実力はもちろん経営能力も必要であり、勤務司法書士と違って安定した収入があるわけではないことを忘れないでください。

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