独占業務もある難関資格の社労士の年収は他の職種と比べて高い?

社会保険労務士は、弁護士や税理士などと共に代表的な士業の中に含められる重要な職業です。

取得が難しい専門性の高い難関資格であり独占業務もあるため、年収がとても高いのではないかと思われる方も多いでしょう。

では、社会保険労務士つまり社労士の年収はどれくらいになるのでしょうか?
また他の士業との年収差はどれくらいなのでしょうか?

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社労士の年収はいくら?

まずは社労士全体における平均年収を確認しておきましょう。

社労士全体の平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収は527万円となっています。
この平均年収の内訳は、以下の通りです。

★月給:36万円
★賞与:96万円

月収と賞与を合計すると、社労士の平均年収は527万円です。

サラリーマンの平均年収は430万円ほどであるため、社労士の年収はこうした年収より93万円高くなります。

しかし注意しなければならないのは、毎年出される賃金構造基本統計調査の結果が毎年かなり異なっているということです。
先ほどのデータは2016年の調査結果ですが、前年の2015年社労士平均年収の結果は671万円です。

平均年収の額が約150万円も高くなった理由は、調査対象が変わったことや職場による年収の違いが大きいことです。

とはいえ、2007年から2016年の10年間で社労士の平均年収が400万円を下回ったのは2009年のみであり、他の9年全てはサラリーマンの年収より高い数字です。
2007年から2016年の賃金構造基本統計調査による社労士の平均年収は、約565万円となっています。

雇用されている社労士の年収

社労士の多くは、社会保険労務士事務所や企業に雇用されています。
では雇用されている社労士の年収を、引き続き厚労省の賃金構造基本統計調査から見ていきましょう。

★月収:30万6,000円
★賞与:95万円

これは2017年のデータになりますが、年収の合計は462.2万円です。

単純に、先ほどの社労士全体の年収平均と比較すると、雇用されている社労士の方の年収が数十万円低くなります。

社労士としての資格が考慮され若干の手当が付くものの、通常は月収が5,000円から1万円増える程度であることが一般的です。
思ったほど手当が付かないのが現実のようです。

社労士全体の平均年収を500万円以上にまで押し上げているのは、事務所を開業した社労士と言えます。

社会保険労務士事務所を開業した場合の年収

開業し社会保険労務士事務所のオーナーになっている社労士の年収を調査してみましょう。

事務所を開業した後の年収は、3,000万円以上の方も入れば、100万円に満たない方もいます。
つまり事務所によって大きく年収が異なるわけです。

例えば、社労士連合会のデータによると独立開業保険労務士の平均年収は、450万円から800万円です。

当たり前ですが、能力があり多くの顧客を獲得できている事務所であれば年収は多くなり、顧客がいなければ年収はかなり低くなってしまいます。
とは言え、顧客が付きさえすればサラリーマンの平均年収の2倍近くも稼げる可能性があるので、非常にやりがいはあると言えます。

他の士業の年収との比較

法律関係の他の士業との比較をしてみましょう。
先ほど確認しましたが、2007年から2016年まで10年間の社労士の平均年収は670万円でした。

弁護士の年収

弁護士の平均年収は700万円と言われています。

近年、弁護士の年収は下がり続けており、2014年に1,100万円以上あった年収は数年間で400万円ほど下がってしまいました。

行政書士の年収

行政書士の年収は約600万円と言われているため、弁護士よりは少し低い年収です。

しかし他の士業と同じく、行政書士の中にも年収3,000万円を超える方もいるため、あくまで平均年収となります。

司法書士の年収

司法書士の平均年収も、行政書士と同じく600万円ほどです。

勤務する事務所によっては、年収が700万円以上になることもありますが、小さな個人事務所の場合は500万円以下という事もあります。

税理士の年収

税理士の平均年収は、717万円とされています。
行政書士や司法書士、社労士よりは平均年収が、100万円ほど高い数字です。

しかし弁護士と同じく、数年前から平均年収は下がり続けており、300万円から400万円ほど低くなりました。

社会保険労務士、他の士業の年収比較まとめ

社労士の平均年収を他の士業を比較すると、行政書士や司法書士とは同じ水準であり、弁護士や税理士より100万円以上安くなります。

とはいえ士業は大手事務所で働くのか、独立して事務所を開業するのかによって、平均年収が大きく変わることも覚えておきましょう。
弁護士や税理士の年収の方が、社労士より必ず高いとは言い切れないという意味になります。

過去10年間の社労士の年収を平均すると565万円であるため、行政書士や司法書士よりも年収が数十万円低くなります。
弁護士や税理士と比較すると、平均年収は150万円ほど低いです。

とはいえ、社労士には独占業務があるため、一般的なサラリーマンの平均年収よりは高くなります。
社労士としての長い経験を持っており、さらに事務所を個人で開業するなら、年収が1,000万円を超えることもあります。

資格取得から数年は社労士として経験を積む段階になりますが、知識や経験が増えた後は年収を増やすために環境を変えることで年収増加を期待できます。

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