行政書士の給料の相場と平均年収の実態

行政書士は人気の高い国家資格ですが、給料の相場や年収の実態についても気になるところでしょう。

  • 実際の年収はどのくらいになるのか
  • 働く人によって給料に差が出る資格なのか

行政書士が稼ぐ給料の相場と年収についてまとめました。

人気資格のひとつ、行政書士

行政書士は数ある国家資格の中でも根強い人気を長く保っている資格のひとつです。

行政書士の主な業務内容は官公庁に提出する書類の作成や提出手続きの代理、書類作成に関する相談対応などです。

扱える書類の数が多く分野も幅広いことから様々な相談に乗ってくれる専門家として重宝される存在です。
その実用性や汎用性の高さから、行政書士を目指す人は後を絶ちません。

行政書士の平均年収は約600万円

令和1年4月1日現在で行政書士として登録を受けている会員の数は個人会員が47,901、法人会員が648となっています。
行政書士の業態は次の3種類に大別されます。

  1. 個人事務所開業
  2. 行政書士法人社員
  3. 使用人行政書士

使用人行政書士はいわゆる雇われの行政書士で、全体の人数の1%ほどです。

基本的に毎月安定した給料を受け取ることができますが、平均年収は300万円以下と高くありません。
独立して開業している行政書士の場合は年収の幅が200万円から5,000万円前後と広く、まさにピンからキリまでといえます。

行政書士統計によるとこれらすべてを含めた行政書士の平均年収は約600万円で、ここ数年大きな変化はありません。

年代別に見ると20代前半が340万円前後ともっとも低く、年を重ねるにつれ上がっていき50代後半で約720万円とピークを迎えています。
経験を重ねてもっとも脂が乗り切った年代といえるでしょう。

都道府県別に見た統計では東京や大阪、神奈川が上位になっています。

業務内容によっても変わる行政書士の年収

行政書士の業務は多岐に渡りますが、業務別に見た場合も年収には差が出てきます。
また同じ業務を請け負っても報酬額が異なる場合があるため、年収の個人差が大きい職業といえます。

業務別の申請料トップ5は次のようになっています。

  1. 薬局開設許可 1,233,333円
  2. 産業廃棄物処理業許可申請 678,342円
  3. 知的資産経営報告書作成 674,118円
  4. 帰化許可申請 651,429円
  5. 遺留分特例に基づく合意書の作成 566,000円

基本的に手続きの複雑さや難易度の高さなどが申請料にも表れているため、こうした業務をメインで多くこなしている場合には必然的に年収も高くなります。

逆に言えば、申請料の高額な書類をメインに扱うことをアピールすることが、行政書士の年収を上げるためのポイントでもあります。

平均値を参考にするときに注意しておきたいのは一部の高額な数値、いわゆる外れ値が平均を大きく引き上げることがある点です。

数値を小さいものから順に並べてちょうど真ん中となる値を中央値といいますが、行政書士の年収についても中央値は平均の600万円よりも若干低い値になるでしょう。

行政書士の仕事で年収アップのコツは?

行政書士の仕事で年収アップのコツは?

行政書士の年収を上げるために大きなカギとなるのは、なんといっても集客です。

行政書士は業務範囲が多岐に渡るため、士業の中でも間口が広いという特長があります。
この特長を活かし、個人法人を問わず広く依頼を受けることが集客のポイントとなります。

ツテやコネが集客を行ううえで大きな武器となることはもちろん、ホームページなどに広告を出し積極的に依頼を募るのもよい方法です。

報酬額にとらわれすぎて仕事を選り好みすることで依頼の数が頭打ちになり、年収が思うように上がらないというのはよくあるケースです。
特に最初のうちは広い範囲で依頼を受け、小さな仕事でもコツコツこなしていくことが大切です。

そうして仕事を続けていくうちに自分なりの得意分野もできて、効率良く収入を得られるようになるでしょう。

他士業とのコネクションも重要

さらなる年収アップのカギとなるのは、横のつながりです。
この場合の横のつながりとは、弁護士や司法書士、社会保険労務士などの他士業とのコネクションを指します。

各士業にはそれぞれの役割があり業務の範囲も法律で定められているため、この範囲を超えて行政書士が不動産の登記を行ったり特許の出願を行ったりすることはできません。

この業際問題はときにトラブルの元にもなる、非常にシビアな問題です。
特に法務の分野には業務範囲の線引きがグレーな部分があり、業際問題が起きやすいため注意が必要です。

相談に来る人は皆が行政書士の業務範囲を完全に理解しているわけではないため、内容によってはそれが税理士の業務範囲であったり、社会保険労務士の業務範囲であったりします。

そんなときにただ行政書士の業務範囲外だからと追い返してしまっては相談者に対して不親切ですし、後にもつながりません。
その分野の専門家とのコネクションがあればアドバイスを求めることも、依頼者を紹介することもできます。

他士業と良好な関係を築いておくことでより良いサービスを提供することができ、ひいてはそれが新たな顧客の獲得にもつながるのです。

行政書士<給料相場・平均年収>まとめ

官公庁へ提出する書類の作成や提出手続きの代理業務などを行う行政書士は、人気の高い資格です。

平均年収は約600万円ですが2,000万円から3,000万円を稼ぐ人もいるように、人による差が比較的大きい職業といえます。

年代別では<50代後半>、業務別では<薬局開設許可>や<産業廃棄物処理業許可申請>といった分野で、年収が高くなる傾向にあります。

年収アップのカギは集客と他士業とのつながりです。
もはや弁護士ですら、資格を取ったら安泰という時代ではありません。

他士業との良好な関係を保ちながらポイントを押さえた集客を行い、着実な年収アップを目指しましょう。

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